2022年01月04日

最新の獣医療のオンライン診療

カテゴリー:動物医療市場

こんにちは。QAL startupsの浅沼直之です。

本日は、獣医療のオンライン診療について最新の情報をお伝えいたします。
 

令和3年12月15日に農林水産省より、
「家畜における遠隔診療の積極的な活用について」という
農林水産省消費・安全局長通知が発出されました。

これは、令和3年6月18日に行われた閣議にて規制改革実施計画として決定された、
「畜産の遠隔診療」についての項目に記載された内容が実施されたもので、
家畜の伝染性疾病の予防や食品の安全、農家の収益性向上につながる
獣医療の提供が求められている現状で、
国として、遠隔診療の活用を推進することが重要との立場から発出されたものです。

詳細は原文をご確認いただきたいと思いますが、
通知の中には、「群の一部に対面での診療が行われていない家畜が
含まれている場合であっても初診から遠隔診療(要指示医薬品の処方を含む)が可能であること。」
と記載されております。

2021年3月の養殖魚の遠隔診療の通知に続き、
家畜においても遠隔診療の通知が発出され、
初診での実施についても触れられた内容になっております。

今後、想定されることは、
同じ獣医師法に規定されている犬や猫などのペットについての
獣医療に関する遠隔診療はどのような取り扱いになるのかということです。

今回の通知にはペットについての言及はなく、
あくまでも家畜についての言及にとどまっております。

しかし、家畜もペットも獣医療においては法律上の区別はなく、
同じ獣医師法を根拠とすることから、
今までと同様に畜産について発出された通知をペットについても
読み替えて解釈するということになれば、
ペットも一部初診でのオンライン診療が可能なのではと
解釈する方も出てくることが予想されます。

水産分野と畜産分野は共に産業動物という、
生産効率を求められる分野で、
かつ群管理を行うことが主ですが、
ペットの医療はそれとは違い、
どちらかというとヒトの医療に近い分野になります。
 

安全で効果的なオンライン診療を幅広く活用していくためには、
ヒトの医療と同じように、国による明確な運用指針、
つまりガイドラインが必要だと考えます。

ガイドラインには、業界全体に対する共通認識を形成することと、
一般的な運用指針を明確化、想定されるリスクを考慮し
それに対して事前に排除や可能性を下げられるような基準や
縛りを設けておくことが大事なのではないでしょうか?

そのためにも、今できることを実践しながらエビデンスと経験を積んで、
今こそ業界全体の議論がされることが必要で、
それが安全で便利な獣医療の提供につながると考えております。